司法書士はいい仕事だとおもったー
司法書士法人に就職した場合の給与
に大学の単位をほとんど取ってしまい、大学3年の春から本格的に受験勉強を開始する予定です。私は司法書士資格取得後は司法書士法人に勤務し、ゆくゆくは社員になれたらなと考えています。(ちなみに独立開業は現在のところ念頭にござい
司法書士は他の業を兼業できるでしょうか?
タイトルのとおりですが、司法書士は司法書士業のみに専念しなくてはいけないのでしょうか。どこかのサイトで、司法書士と他の業(士業以外)を営んでいる組織を見たことがあります。もし可能なら、資格取得に意欲が
行政書士と司法書士
つい最近、行政書士の業務範囲が変更され、法人の設立関係の業務ができるようになったとどこかで見たような気がするのですが、実際どうなんでしょうか?司法書士業務にまで行政書士が入ってきているのでしょうか?
行政書士、司法書士試験合格後について
士と司法書士資格に興味があるのでお尋ねします。行政書士は合格して仕事をする場合、独立か行政書士法人での勤務、というのを読んだことがあるのですが、実際はどちらの方が多いのでしょうか。司法書士
社団法人設立
新規に公益追求を目的とした事業を立ち上げる予定なのですが、現在公益法人の設立が非常に難しいと言う話を耳に致しました。なんとしても設立したいので、公益法人設立に強い司法書士・行政書士等の情報をお持ちの方が折
司法書士法22条2の3について、司法書士は司法書士法人の使用人である場合に、....
司法書士法22条2の3について、司法書士は司法書士法人の使用人である場合に、当該司法書士法人が相手から簡裁訴訟代理等関係業務に関するものとして受任している事件について、裁判書類作成業務を行ってはならないとあるのですが、当該司法書士法人の使用人が退任(退職)した場合でも、この規定は解除されないのでしょうか?よろしくお願いします。
司法書士事務所での社会保険の加入義務について。
司法書士事務所での社会保険の加入義務について。主人は司法書士事務所の事務員(司法書士ではありません)です。夫婦2人の国民健康保険料・国民年金を払うことを考えると、私が仕事をしていないので主人に社会保険に入ってもらった方が安くなるので入ってほしいのですが、パート扱いだからと入らせてもらえません。 ちなみに状況は…①主人は1日12時間×週6日勤務しています(労働基準法も問題になりそうですが…) 正社員の4分の3という勤務時間の条件はクリアしています。②事務所は、司法書士5人・事務員2人・派遣社員1人(この方は派遣会社がきちんと手続きしています)です。 なお法人化はしていません。 個人事務所でも従業員が5人以上いると加入義務があると聞きますが、対象外の事業もあると聞き、司法書士事務所はどうなるのかわからず困っています。どうすれば良いか教えて下さい。
「司法書士を通じて過払い金を返還しよう」と電話がありました。
「司法書士を通じて過払い金を返還しよう」と電話がありました。私は今、アコムなど大手消費者金融4社に合計90万円の借金があります。これでも5~6年前に300万円ぐらいの借金があって、返済してはまた借りると言うパターンが続いてました。元の始まりは闇金に手を出したことが始まりでしたけどね。その頃は一切貯金できず、まさに火の車でしたが、クルマのローンが終わって少しながら貯金が出来たので返済に充てて減らしてきました。最近、テレビのCMで「過払い金を返還させる」と言うのを見ます。そのCMを見て、その過払い金が戻って来るんならいいなぁと思いながらみてました。今日の夜、「NPO法人…」(ボランティアでやっていると言ってた)と名乗る電話で、「過払い金を司法書士を通じて返還させます、料金等はかかりません」だったかと言う内容でした。最初は胡散臭いなぁと思いながら流して聞いてたんですが、その方から千葉県市川市にある「司法書士法人アクシス」へ電話してみてくださいと言っていました。実際にこのような電話がかかってきたことはありますか?そして司法書士の方へ連絡して過払い金が返還された方はいますか?ちょっと心配なんです。せっかくここまで借金を減らしてきたのに、変な勧誘で借金を作るのはもう勘弁なので、どなたか何か知っていましたら教えてください。
弁護士・司法書士に依頼した場合の結果と自分で過払い請求をした場合の結果の違い....
弁護士・司法書士に依頼した場合の結果と自分で過払い請求をした場合の結果の違いについて最近、「過払い金返還請求のみ」という成功報酬型のサービスがありますが、そこで質問してみました。ある司法書士法人とのメールでのやり取りですが完済している人だけが◆過払い金返還請求のみ◆の対象で、残債があり、引き直し後、過払いとなっている契約については、過払い請求のみではなく債務整理として依頼し、その一環で過払い請求となる、このような認識であっていますでしょうか?書士回答:はい、残債が残る状態からの手続は債務整理としての受任となります。私がメールで質問した内容として4社中3社が過払い状態で1社が残債あり、過払い分だけの依頼で◆過払い金返還請求のみ(成功報酬20%のみ)◆のサービスが適用できるのかという質問に対し、すべての債務を一括して、結果、債務整理扱いになるような回答が、数社の弁護士・司法書士より回答を得ました。(成功報酬20%だけではなく、債務整理1社当たりの報酬と減額分10%過払い分20%という見積になるとのことでした)先人の方々のご意見からは、自分で訴訟まで行い、結果、個々の契約別に正当な権利を勝ち取ったという事例が伺え、信用情報記録の訂正や不利益な情報登録を抑止するような交渉ごとが行われているようで心強いのですが、しかし、専門家に相談すると、債務整理(契約見直し?)の対象です、の返答しかかえって来ません。どうにも納得いかず、結局利益重視の士業なのかと考えさせられたのと、結果、訴訟までの決心が出来たので逆に感謝なのか、など考えさせられました。質問の意図が自分で書いておきながら、焦点が定まっていないような質問で申し訳ないのですが自分で解決する場合と専門家に解決してもらう結果が、変わってくるような認識を持っています。これが実情でしょうか?まだ認識が不足でしょうか?宜しくお願いします。
司法書士が行政書士事務所に就職して、司法書士業務を行うのは違法ですか。
司法書士が行政書士事務所に就職して、司法書士業務を行うのは違法ですか。所長(代表)は行政書士。部下は司法書士。給与は固定給。法律上は無資格者との提携が禁じられているそうですが、以上の場合はどうでしょうか。行政書士の指揮命令下で司法書士が司法書士業務を行っているので、名義貸しと類似の状況で、無資格者の活動を助長しているといえるのでしょうか。巷には合同事務所と称して活動している事務所があります。
債務整理専門の司法書士法人「朝日ホームロイヤー」が業務停止処分 遠方に在住する多重債務者を面談抜きで受任、ずさんな処理をするモラルなき「過払いビジネス」
現在、司法書士事務所が「法人」で営業しようとする場合は、株式会社やLLCでは営業できず、「司法書士法人」で営業するしかありません。 しかし、司法書士法人には、 ・司法書士が2人以上必要 ・出資者は合名会社のように無限連帯責任 ・出資者 ...
私的司法書士試験研究所法人化計画。 ちょっと,休憩時間に考えてみました。 前にも書いたことがあるかもしれませんが, 僕が私的司法書士試験研究所というブログを開始したときは, 毎年所長を交代して,伝統を受け継ぐ系のブログにしようと思っ ...
31日は、長良川国際会議場で開催された岐阜県司法書士会の研修会に参加してきました。 講師は、税理士の神谷紀子先生でして、テーマは、第一部「新しい事業承継税制」、第二部「法人の破産と税務」でした。 第一部のテーマは、以前東濃支部研修で ...